離婚プランナーで離婚協議書を作ればそのまま離婚公正証書にできる
離婚についての合意事項を契約書にした離婚協議書は、公正証書ほどの強力な法的効力はないものの、一定の法的効力を備えた契約書ですから、離婚時にほとんどの方が作成していると思います。
とはいえ、離婚時に取り決めたお金の支払いがなされないとき、離婚協議書だけでは裁判を起こさない限り強制執行まで持ち込めません。
個人が弁護士を雇って裁判を起こすのは現実的ではないため、そのまま泣き寝入りになるケースが後を絶たないのです。
そんな場合でも離婚公正証書があれば、これは「公文書」ですから、特別な機能を付加できます。つまり
離婚協議書と離婚公正証書…雲泥の差がありますね。
離婚協議書にするか、離婚公正証書にするかは、金額の大きさや支払い義務者の財産や信用性によってどちらかを選ぶことが多いです。
そんな離婚協議書の作成支援を行っているのが、ここで紹介する離婚プランナーです。
二人三脚で離婚を支援！離婚プランナーを使うとできること
離婚を切り出す書面の作成支援（離婚を切り出す際の主張内容をまとめたもの）
離婚協議書の作成支援…これをそのまま公正証書化できる
離婚プランナーは非弁団体なので協議内容の解釈等は行っていませんが、これまでに2,000人以上の離婚相談の実績があるため、個別の事情に沿った離婚協議書作成のサポートが可能です。
※オプション | ※オプション | ||
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お金の相談 不倫証拠相談 | |||
離婚プランナーが LINEでナビゲート 分割払いもOK | 基本的に一括払い 数万円程度の低価格 サービスもあるが、 修正不可だったり 修正期限が短いなど、 上記より更に条件が 悪化する | すべて自分でやり、 不備や致命的な ミスがあっても 自己責任を負う |
離婚協議書作成を納得いくまで何度でも、無制限・無期限で修正可能…追加費用は一切なし
弁護士や司法書士に依頼すると20～60万円かかる。
自分で作成すればタダだが、致命的な記入抜け・漏れの可能性がある（住宅ローンの返済方法や住宅の使用契約、養育費、慰謝料の未払いその他）
こちらから提示する条件が法的に有効か？
これら のチェックを自身で行うのは、法律の知識を持たない素人には至難の業。
しかも協議内容に不備があれば公正証書化できません！
離婚公正証書がないと、未払い慰謝料や養育費の支払いが滞った場合、法的措置に出られませんから、相当不利な状況に置かれてしまいます。
これらのリスクを回避するためにも、離婚プランナーをうまく活用することをおすすめします。
離婚を切り出す書面の提供
「離婚を切り出す書面」とは、今までの状況・現況・離婚したい理由をまとめて相手に伝える「はじめの一歩」の書面です。
面と向かって離婚を切り出しづらい場合、相手への主張内容を書面でまとめてあるため、こちらの言い分が相手に正確に伝わります。
離婚協議書の作成支援
離婚プランナーにはこんな オプションサービスもあります。
養育費保証オプション…養育費が滞った場合に離婚プランナーが立替払いを行うサービス
離婚プランナーのアフターフォロー
【離婚プランナーの口コミ】スムーズに離婚できた人の体験談
①離婚を切り出す書面の作成支援（離婚を切り出す際の主張内容をまとめたもの）
②離婚協議書の作成支援…弁護士監修の離婚協議書のひな型を使い、協議内容の入力を行っていきます。このまま公正証書化することが可能です。
離婚プランナーでは2,000人以上の方の離婚の相談に乗ってきたので、個別の事情を鑑みた離婚協議書作成のご支援が可能です。
離婚届提出に必要な一式を揃えたパッケージです。平日忙しくて取得する時間がない方や、役所へ取りに行くことに抵抗がある方にご利用いただいています。離婚届は、ReConnectorオリジナルの全国共通様式です。弁護士の監修を受けており、どの市役所・役場にも提出が可能です。
【商品内容】・離婚届 ２通（内1通予備分）・離婚の際に称していた氏を称する届・子供の養育に関する合意書・離婚届チェックリスト・離婚後の手続き一覧表・各種記入例
【返金保証】万が一、市役所・役場に受領されなかった場合は全額返金いたします。
