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離婚慰謝料を相場の倍額取った方法【公正証書を作ってふっかけた】

離婚慰謝料を相場の倍額取った方法【公正証書を作ってふっかけた】

50代女性 これは私が離婚慰謝料を相場の2倍取った時の話です。

協議離婚とは、夫婦ともに離婚の意思があったうえ、離婚届を市役所等に提出することで離婚することです。裁判所などを通さないため、円満な離婚の意味合いが多く含まれますが、協議離婚が決まっても、安心していてはいけません。

あなたのこれからの快適で安心な人生のために、公正証書を作っておきましょう。私は公正証書のおかげで、かなり人生を助けられました。

離婚が決まってホッとしているところかもしれませんが、以下のことを心に留めておいてください。

別れた(別れる)相手を信用しないこと
口約束だけで納得しないこと
法律、制度を自分に有利に活用すること

私の場合も協議離婚でしたが、思うところがあり、離婚公正証書を作り、それにより相場の2倍程度の慰謝料を獲得することができました。

不実な元夫の開き直りから「ただでは済ませない!」の決意に至る

私の場合は、離婚時、とにかく元夫を信用できませんでした。と言うのも、離婚理由は元夫の浮気だったからです。

当時の私は医療系の専門学校に通っており、義母と腰痛持ちでろくに働けない元夫の生活を支えるために、自ら大黒柱になろうと勉強していました。

そんな状況下であっても、浮気が発覚した元夫は開き直ったもので

お前が勉強しすぎて俺にかまわないからこうなったんだ!

…と面と向かって言われてしまいました。そのような経緯から、私の中で

ただの離婚では済ませない!

…との気持ちがふつふつと湧いてきて、慰謝料請求はもちろん、それを確実に手に入れるために離婚公正証書を作成する決意をしました。

一般的に公正証書とは、個人または法人からの依頼により公証人が作成する文書のことで、全国の公証役場で作成できます。最初は近所にあった公証役場に一人で相談に行き、経緯を説明して、自分がどうしたいのかを伝えました。

公正証書ができあがったら、今度は元夫と一緒に行って、公証人と三人で書類の確認をします。

元夫を連れて行かなくてはならないのでここが踏ん張りどころでしたが、交渉の末、この難関をクリアできました。

パートナーが謝らないならお金で謝罪してもらうしかない

離婚の慰謝料は、離婚の原因になった側が支払う損害賠償金です。慰謝料の相場は、精神的苦痛の度合いや、離婚の原因、婚姻期間などによって変化します。

これは実は明確な金額の決まりがないようで、払う側の収入にもよるようですが、私の場合は、

相手に謝罪する気持ちがないのなら、それをお金で受け取るしかない

…という気持ちでした。

浮気の相場は、私が離婚した当時は(18年前) 100万円以下だろうとのこと。しかし実際は、世間では「言い値」がまかり通っていたようでしたから、

一括で今すぐ200万円を支払うか。私が学校を卒業する年月まで月々15万円を支払うか。

これらの選択肢を用意しました。

正当な理由付けをして慰謝料を相場の2倍にふっかけてみた

そのときの私は正当な理由付けをして、慰謝料を2倍にふっかけました。

専門学校の卒業までにはまだ2年以上ありましたので、どう考えても一括で支払う方が得なのですが、全く貯蓄のなかった元夫は月賦支払を選択しました。これは後ほど、公証人から

学校卒業までとするのではなく、〇〇年〇月まで(学校を卒業する月日)にした方がいい

…とアドバイスを受け、変更しました。その理由は

学校卒業と決めてしまうと、もし何かの事情で学校を辞めざる得ない状況に陥ったときに、慰謝料支払い義務が消えてしまうから。
さすがプロの意見だな。抜け目がない!

…と、あの時のことを今思い返しても感謝しかありません。

離婚協議書にしろ離婚公正証書にしろ、法律家のアドバイスなしでは自分に不利で致命的な穴が開くことが予想されるので、自分一人で何とかしようと考えないことが賢明です。

私の場合は親身になってくれる公証人だったのでたくさん助言をいただいたのですが、必ずしもそんな親切な公証人ばかりとは限りません。

場合によっては弁護士や司法書士など、法律のプロに助言を求めることが必要でしょう。

円満な協議離婚でもお金がからむなら離婚公正証書を作るべき

公正証書を作るのは、公証役場に出向いて、公証人に一から説明して、お金も支払って…と、正直 苦痛の連続です。

しかし、その一時のわずらわしさを乗り越えて公証役場に行くことは、自分の未来のために、相応の価値があります。

円満に協議離婚した場合でも、その時にはもめていなくても、お金が絡んでいる問題は、後から何かしらのトラブルが発生する可能性があります。

ですから後々のためにも、きちんと公正証書を作っておくことをおすすめします。

特に未成年のお子さんがいる場合は、養育費の支払いが長期に渡ることが多いので「強制執行受諾文言付きの公正証書」を作っておくのが得策です。

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引用元:離婚プランナーで離婚協議書を作ればそのまま離婚公正証書にできる