抜け漏れのない離婚公正証書の作り方と離婚慰謝料を相場の倍取った話
50代女性 これは私が離婚慰謝料を相場の2倍取った時の話です。
協議離婚とは、夫婦ともに離婚の意思があったうえ、離婚届を市役所等に提出することで離婚することです。
裁判所などを通さないため、円満な離婚の意味合いが多く含まれますが、協議離婚が決まっても、安心していてはいけません。
あなたのこれからの快適で安心な人生のために、公正証書を作っておきましょう。
私は公正証書のおかげで、かなり人生を助けられました。
離婚が決まってホッとしているところかもしれませんが、以下のことを心に留めておいてください。
口約束だけで納得しないこと
法律、制度を自分に有利に活用すること
私の場合も協議離婚でしたが、思うところがあり、離婚公正証書を作りました。
それにより相場の2倍程度の慰謝料を獲得することができました。
不実な元夫の開き直りから「ただでは済ませない!」の決意に至る
私の場合は、離婚時、とにかく元夫を信用できませんでした。と言うのも、離婚理由は元夫の浮気だったからです。
当時の私は医療系の専門学校に通っており、義母と腰痛持ちでろくに働けない元夫の生活を支えるために、自ら大黒柱になろうと勉強していました。
そんな状況下であっても、浮気が発覚した元夫は開き直ったもので
…と面と向かって言われてしまいました。
そのような経緯から、私の中で
…との気持ちがふつふつと湧いてきて、慰謝料請求はもちろん、それを確実に手に入れるために離婚公正証書を作成する決意をしました。
一般的に公正証書とは、個人または法人からの依頼により公証人が作成する文書のことで、全国の公証役場で作成できます。
最初は近所にあった公証役場に一人で相談に行き、経緯を説明して、自分がどうしたいのかを伝えました。
公正証書ができあがったら、今度は元夫と一緒に行って、公証人と三人で書類の確認をします。
元夫を連れて行かなくてはならないのでここが踏ん張りどころでしたが、交渉の末、この難関をクリアできました。
パートナーが謝らないならお金で謝罪してもらうしかない
離婚の慰謝料は、離婚の原因になった側が支払う損害賠償金です。
慰謝料の相場は、精神的苦痛の度合いや、離婚の原因、婚姻期間などによって変化します。
これは実は明確な金額の決まりがないようで、払う側の収入にもよるようですが、私の場合は、
…という気持ちでした。
浮気の相場は、私が離婚した当時は(18年前) 100万円以下だろうとのこと。
しかし実際は、世間では「言い値」がまかり通っていたようでしたから、
これらの選択肢を用意しました。
正当な理由付けをして慰謝料を相場の2倍にふっかけてみた
そのときの私は正当な理由付けをして、慰謝料を2倍にふっかけました。
専門学校の卒業までにはまだ2年以上ありましたので、どう考えても一括で支払う方が得なのですが、全く貯蓄のなかった元夫は月賦支払を選択しました。
これは後ほど、公証人の方から
…とアドバイスを受け、変更しました。その理由は
…と、あの時のことを今思い返しても感謝しかありません。
離婚協議書にしろ離婚公正証書にしろ、法律家のアドバイスなしでは自分に不利で致命的な穴が開くことが予想されるので、自分一人で何とかしようと考えないことが賢明です。
私の場合は親身になってくれる公証人だったのでたくさん助言をいただいたのですが、必ずしもそんな親切な公証人ばかりとは限りません。
場合によっては弁護士や司法書士など、法律のプロに助言を求めることが必要でしょう。
円満な協議離婚でもお金がからむなら離婚公正証書を作るべき
公正証書を作るのは、公証役場に出向いて、公証人に一から説明して、お金も支払って…と、正直 苦痛の連続です。
しかし、その一時のわずらわしさを乗り越えて公証役場に行くことは、自分の未来のために、相応の価値があります。
円満に協議離婚した場合でも、その時にはもめていなくても、お金が絡んでいる問題は、後から何かしらのトラブルが発生する可能性があります。
ですから後々のためにも、きちんと公正証書を作っておくことをおすすめします。
特に未成年のお子さんがいる場合は、養育費の支払いが長期に渡ることが多いので「強制執行受諾文言付きの公正証書」を作っておくのが得策です。
抜け漏れのない離婚公正証書の作り方は離婚プランナーを使い倒すこと
離婚についての合意事項を契約書にした離婚協議書は、公正証書ほどの強力な法的効力はないものの、一定の法的効力を備えた契約書ですから、離婚時にほとんどの方が作成していると思います。
とはいえ、離婚時に取り決めたお金の支払いがなされないとき、離婚協議書だけでは裁判を起こさない限り強制執行まで持ち込めません。
個人が弁護士を雇って裁判を起こすのは現実的ではないため、そのまま泣き寝入りになるケースが後を絶たないのです。
そんな場合でも離婚公正証書があれば、これは「公文書」ですから、特別な機能を付加できます。
つまり裁判を起こさなくても相手の財産を差し押さえることができるのです。
支払いが滞れば、相手の給与の差し押さえだってできるわけです。
離婚協議書と離婚公正証書…雲泥の差がありますね。
離婚協議書にするか、離婚公正証書にするかは、金額の大きさや支払い義務者の財産や信用性によってどちらかを選ぶことが多いです。
そんな離婚協議書の作成支援を行っているのが、ここで紹介する離婚プランナーです。
二人三脚で離婚を支援!離婚プランナーを使うとできること
離婚を切り出す書面の作成支援(離婚を切り出す際の主張内容をまとめたもの)
離婚協議書の作成支援…これをそのまま公正証書化できる
離婚プランナーは非弁団体なので協議内容の解釈等は行っていませんが、これまでに2,000人以上の離婚相談の実績があるため、個別の事情に沿った離婚協議書作成のサポートが可能です。
※オプション | ※オプション | ||
※オプション | |||
お金の相談 不倫証拠相談 | |||
離婚プランナーがLINEでナビゲート 分割払いもOK | 基本的に一括払い 数万円程度の低価格サービスもあるが、修正不可・修正期限が短いなど、上記よりさらに条件が悪化する | すべて自分でやり、不備や致命的なミスがあっても自己責任を負う |
離婚協議書作成を納得いくまで何度でも、無制限・無期限で修正可能…追加費用は一切なし
弁護士や司法書士に依頼すると20~60万円かかる。
自分で作成すればタダだが、致命的な記入抜け・漏れの可能性がある(住宅ローンの返済方法や住宅の使用契約、養育費、慰謝料の未払いその他)
こちらから提示する条件が法的に有効か?
これら のチェックを自身で行うのは、法律の知識を持たない素人には至難の業。
しかも協議内容に不備があれば公正証書化できません!
離婚公正証書がないと、未払い慰謝料や養育費の支払いが滞った場合、法的措置に出られませんから、相当不利な状況に置かれてしまいます。
これらのリスクを回避するためにも、離婚プランナーをうまく活用することをおすすめします。
離婚を切り出す書面の提供
「離婚を切り出す書面」とは、今までの状況・現況・離婚したい理由をまとめて相手に伝える「はじめの一歩」の書面です。
面と向かって離婚を切り出しづらい場合、相手への主張内容を書面でまとめてあるため、こちらの言い分が相手に正確に伝わります。
離婚協議書の作成支援
離婚プランナーにはこんな オプションサービスもあります。
養育費保証オプション…養育費が滞った場合に離婚プランナーが立替払いを行うサービス