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【自己破産で弁護士変更】債務整理の弁護士選びに失敗した理由

【自己破産で弁護士変更】債務整理の弁護士選びに失敗した理由

30代男性 これは私が弁護士選びに一度失敗し、弁護士を変えて自己破産をした話です。

東日本大震災により取引先が被災して業績が悪化し、残業禁止令が出て基本給しか稼げない状況がしばらく続きました。

5年間は頑張ったものの 結局勤務先が倒産。

それによる失業が響いてクレジットカード利用額が増えてしまい、最終的に銀行からの一括返済請求が支払督促という形で届いたことにより 私は返済を諦めて自己破産を決意しました。

更に悪いことに、最初に依頼した弁護士が仕事をせずに辞任したことで 別の弁護士を手配しなければならない面倒な事態になりました。

東日本大震災による失業でカード破産

東日本大震災により勤務先の業績が大きく傾くことになったのは、取引先として宮城県と福島県が大きな比率を占めていたからです。

以前は月間残業時間が80時間に届くかどうかというほど忙しく、当時の手取り給与額が36万円に到達していたので クレジットカード3枚を使って利便性重視の買い物をしていました。

東日本大震災を契機として計画停電に伴う自宅待機が発生。

さらに業務が動き出しても基本給22万円のみの支給。

その後に残業禁止令が出て 手取り給与額が17万円を切る事態となったことから、今までは何ともなかったクレジットカードの支払いが限界に達して 次第にリボ払い残高を積む結果となりました。

■オリコ120万円  ■UFJ NICOS 100万円  ■三井住友カード100万円

この3つのクレジットカード利用限度額を使い切り、■三菱UFJバンクイック100万円  ■みずほ銀行カードローン120万円まで借り入れする事態に陥りました。

他にもプロミスに80万円借り入れを行っていたので、借金合計620万円、借金返済額は毎月15万円に達していて 生活が破綻する状態に陥りました。

最初の弁護士に苦情を言ったら辞任され手続きを放棄された

みずほ銀行カードローンの一括返済請求が支払督促により届いたことで、自己破産を申請するために「債務整理に強い」とネット検索した弁護士法人へ依頼することにしました。

自己破産を行うための費用として25万円を分割払いで先に弁護士へ支払うように言われたので、アルバイトしながら半年がかりで支払いました。

しかし、すぐに自己破産申立を行えるわけではなく 必要書類の準備はこれからという状態となり、その点について苦情を言ったところ 「辞任」という形で弁護士が自己破産申立手続きを放棄する事態に陥りました。

そこで仕方なく東京都内のしっかりした弁護士法人に改めて債務整理を依頼しました。

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【怪我の功名】過払い金80万円が発覚!全額弁護士費用に充当できた

次に依頼した弁護士は まず過去10年間全ての借り入れと返済状況から調べてくれました。

すると過払い金が発生していることが発覚し、過払い金請求できる所から債務整理を行う流れになりました。

過去に借り入れしていたスタッフィとGEコンシューマー・ファイナンスからの借り入れが過払いとなっているため、先に過払い金請求訴訟を行って借金額を圧縮することになりました。

また、オリコに関しては 過去のキャッシング分で過払いがあったので引き直し計算すると、過払い金80万円が発覚して120万円から40万円に債務額が減少しました。

過払い金請求で得た金額をそのまま弁護士費用に充てることができたわけです。

はじめから東京都内の債務整理に強い弁護士へ依頼していれば、先に支払った25万円も無駄にはならなかったのに…。弁護士もピンキリ。誰でもいいわけじゃないんだな。

債務整理は弁護士であれば誰でもできます。しかし私の例のような「何でも屋」的なレベルの低い法律事務所もたくさん存在すると思います。

やはり「債務整理」に特化した法律事務所を選ばないと、結果は雲泥の差かもしれません。

【債務整理の弁護士の選び方】依頼してはいけない弁護士の特徴とは?

普段、弁護士に接する機会が多くない人は、知り合いの紹介、近隣に事務所がある等の理由で、弁護士を決めてしまう場合もあるかもしれません。しかし、後々トラブルに巻き込まれないためにも、「こんな弁護士には依頼してはいけない」というポイントを理解しておくことが大事です。次に、ポイントを3つ紹介します。

(1)専門が債務整理ではない
弁護士であれば、誰でも債務整理手続きを受任することができますので、債務整理が専門ではない弁護士が引き受けることもあります。特に、地方の場合、ひとつの弁護士事務所が、複数の分野の業務を受任しているケースも多いです。しかし、債務整理は債権者と直接交渉する必要がありますので、専門ではない弁護士に依頼してしまうと、思ったような結果を得られない可能性が高くなります。

(2)費用とスケジュールを示さない
実際に委任契約を締結するようなタイミングになっても、文書で弁護士費用とその説明、債務整理手続きのスケジュールをしっかり示さないような弁護士へは依頼すべきではありません。

(3)誰が担当弁護士なのか分からない
大手弁護士事務所等、複数の弁護士がいる場合、自分の担当をしっかりと決めないような事務所は選ぶべきではありません。また、初めに担当弁護士が決まったとしても、やりとりする度に担当が不在であったり、別の弁護士が出てくるような場合は、依頼後であっても正式に抗議するべきです。それでも改善しない場合は、解任を選択する必要があるかもしれません。
引用元:ベンチャーサポート法律事務所

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