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売れない土地を手放したい!寄付したりタダで譲渡することはできる?

売れない土地を手放したい!寄付したりタダで譲渡することはできる?

売れない土地を手放したい

どうしても土地が売れなかった場合、寄付(無償譲渡)するという方法もあるにはあります。

とはいえ「売れない土地」だけに 誰もが寄付(無償譲渡)を受領するわけではありません。

寄付先としては  自治体(市町村など)へ寄付  法人に寄付  個人に寄付 の3通り。

個人と法人に渡る場合は、寄付ではなく「譲渡」でしょう。

自治体への寄付(無償譲渡)はほとんど無理

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自治体は基本的に「自治体で利用する目的がない」土地の寄付は受けません。

寄付を受けるとしてもその際の条件もきっちり決まっていますので、ハードルは高めです。

どうにもこうにも売れなかった土地が、自治体の条件に合致するかどうか?を考えたら、まあほぼ無理でしょう。

もし自治体が寄付を受けてくれるのであれば無償で受け付けてもらえますが、そもそも寄付を受付している自治体自体がとても少ないのが実情です。

個人(隣地の所有者)への無償譲渡なら可能性はゼロではない

売れない土地を手放したい

自治体でも法人でも「売れない土地」を受け取るかどうかはビミョーであるように、個人もまったく同様ですが、ひとつ可能性があるのは、その土地の隣人が「隣接する土地なら欲しがるかもしれない」こと。

「隣の土地は借金してでも買え」そんな言葉があるくらいですので、可能性がゼロではありません。

隣地の所有者なら元々持っている土地とひとくくりで管理できるので 話をうまく持っていける可能性はあります。

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この場合に、重たい問題がひとつあります。譲渡する相手方に贈与税がかかることです。

2021年現在、贈与税では110万円/年 の基礎控除がありますので、110万円を差し引いた土地の評価額に贈与税(10~55%)が課されます。

この贈与税を負担してでも土地をもらいたい!と考えない限り、土地の譲渡は無理でしょう。

売れない土地を手放す方法!土地代がタダでもいいならこの2つ

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いらない・処分したい不動産(負動産)があるNO 終了
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法人の場合は事業の拡大や保養所としての利用など、さまざまな用途で土地の譲渡を受けてくれるケースがあります。

法人ではかかる費用が経費扱いにできるため、個人への譲渡と比べると寄付へのハードルは低いかもしれません。

しかし「売れない土地」…負動産となると、タダであってもそれを欲しがるかどうかはケースバイケースですが…捨てる神あれば拾う神あり。

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