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【売れない土地を手放したい】負動産処分に成功した一家の選択

【売れない土地を手放したい】負動産処分に成功した一家の選択

30代女性 これは売れない土地を手放したい私の実家が、やっとの思いで手放せたときの話です。

事の発端は祖母の他界でした。祖母は遠方の県に住んでいましたが、認知症が進んでからは私たちの住む県の老人施設に移り住み、もともと住んでいた家は空き家となっていました。

遠方なので誰も家の手入れが出来ませんし、祖母の退院の見込みもないため、実家を解体し土地を更地にしていました。

その後に祖母が亡くなり、土地の相続を三人兄弟の長男である父(当時74歳)が受け持ちました。

一応土地を売りには出しましたがなかなか売れず、父は毎年固定資産税を払い続けていました。

土地の所有権はいらないからといって放棄することはできません。民法では、不動産の所有権について「所有者のない不動産は国庫に帰属する(民法第239条第2項)」としています。 これは勘違いしがちな文章なのですが、いらない土地は所有権を放棄すれば国のものになるというわけではありません。なお、このほかのどの条文にも土地の放棄について書かれたものはありません。基本的に、土地の所有権は使わないからといって放棄することはできないのです。

基本的に土地を放棄することはできません。ただし、両親が所有している土地などで、相続の際に相続放棄をすれば、土地の所有権を放棄することができます。
引用元:スマイティ

売ることも寄付もできない負動産に一家で頭を抱える

父・母・姉・私の4人で集まって家族会議をし、この売れない土地をどうするか考えることになりました。

相続した土地は遠方で誰も行きませんし、私たちの誰もほしがらないので「売れないなら寄付(無償譲渡)をすればいいのでは」という話になりました。

そこで父が不動産業者に「売れないなら、寄付したいのだが」と交渉したのです。不動産業者が自治体に掛け合って寄付をしてくれるだろうと思っていたのですが、

無理です。寄付(無償譲渡)は出来ません。

…とぴしゃりと全否定。事故物件でもないのに、一体なぜ?

その売れない土地の税金、結局は市民の血税で賄わなければならないからです。どうしても売れなかった土地を引き取ってくれる自治体なんて、ゼロではないですが、ほとんどないですよ。

私たちは、この事実を知り 打ちひしがれました。

売ることも寄付(無償譲渡)することも出来ないなんて…じゃあ一体どうしたらいいの?相続した私たちが毎年税金を払い続けて保有しておくしか方法はないのか…。

負動産引き取りをする不動産業者との出会い

その数か月後、私は売れない土地でも手数料を出せば引き取ってくれる不動産業者があることを知りました。土地を売るでもなく、寄付(無償譲渡)するでもなく、必要な手数料を払って引き取ってもらうのです。

引き取ってもらうのにお金がかかりますが

毎年の固定資産税をこれから先、数十年に渡って払い続けるよりは、手数料を払って今手放す方がいいだろう。

…と考えて、私たち家族はこの業者に土地の引き取りをお願いすることに決めました。

そこからはトントン拍子で、契約書だけのやりとりで あっという間に土地を手放すことができました。

そこでかかった経費の総額は35万円ほど。「もっと早くに頼めばよかったねえ」と今では家族で笑い話になっています。

負動産は子どもの負担になる!売れないならタダであげる選択肢もアリ

土地を相続したものの、どうせ手放すことになるのなら、早めに家族で話し合っておくことが大切です。

いらない(売れない)土地=負動産ふどうさんは、ゆくゆくは子どもの負担になります。今は何の問題なくても、子どもたちの代まで問題を引き継ぐことに、私たちは不安を感じました。

親が元気なうちに売りにだすか、どうしても売れないなら引き取ってもらう選択肢もアリだと思います。

毎年毎年 いらない土地を保有する固定資産税をしぶしぶ払い続けるよりも、自分が元気のあるうちに土地問題から解放されることをオススメします。

【みんなの0円物件】売れない土地を手放したい!タダで譲渡は可能?

どうしても土地が売れなかった場合、寄付(無償譲渡)するという方法もあるにはあります。とはいえ「売れない土地」だけに 誰もが寄付(無償譲渡)を受領するわけではありません。

寄付先としては  自治体(市町村など)へ寄付  法人に寄付  個人に寄付 の3通り。個人と法人に渡る場合は、寄付ではなく「譲渡」でしょう。

自治体への寄付(無償譲渡)はほとんど無理

自治体は基本的に「自治体で利用する目的がない」土地の寄付は受けません。寄付を受けるとしてもその際の条件もきっちり決まっていますので、ハードルは高めです。

どうにもこうにも売れなかった土地が、自治体の条件に合致するかどうか?を考えたら、まあほぼ無理でしょう。

もし自治体が寄付を受けてくれるのであれば無償で受け付けてもらえますが、そもそも寄付を受付している自治体自体がとても少ないのが実情です。

個人(隣地の所有者)への無償譲渡なら可能性はゼロではない

自治体でも法人でも「売れない土地」を受け取るかどうかはビミョーであるように、個人もまったく同様ですが、ひとつ可能性があるのは、その土地の隣人が「隣接する土地なら欲しがるかもしれない」こと。

「隣の土地は借金してでも買え」そんな言葉があるくらいですので、可能性がゼロではありません。隣地の所有者なら元々持っている土地とひとくくりで管理できるので 話をうまく持っていける可能性はあります。

この場合に、重たい問題がひとつあります。譲渡する相手方に贈与税がかかることです。

2021年現在、贈与税では110万円/年 の基礎控除がありますので、110万円を差し引いた土地の評価額に贈与税(10~55%)が課されます。

この贈与税を負担してでも土地をもらいたい!と考えない限り、土地の譲渡は難しいかもしれません。

売れない土地を「みんなの0円物件」で無償譲渡するのもひとつの手

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