大分県宇佐市でUターン者 村八分事件「村八分やめなさい」人権侵害の是正勧告

大分県宇佐市の村八分
 
大分県弁護士会は11月6日、就農のために県北部の出身地の集落(14世帯)にUターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。

弁護士会によると、男性は母親の介護のため2009年に関西からUターンしたが、2011年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。

母の死後の2013年、集落は会議を開き 男性を自治会の構成員に入れないと決定し、その後、男性は豊作祈願などの行事の通達をしてもらえなかったり、市報が配布されなかったりしていたそうだ。

騒動の現場は大分県の宇佐市。
 


 
この男性の申し立てを受け、大分県弁護士会の人権擁護委員会が調査・仲介に入ったが、集落が「構成員として認めない」との態度をとり続けたため、1日付で自治会長に勧告を送付。

勧告は「男性の落ち度は少なく、一方的にのけ者にしている人権侵害だ」と指摘、男性を構成員として認め、平等に扱うよう求めている。

配布物を配らないなど村八分といっても些細なことのような気もするが、この集落は全世帯がわずか13世帯・・・排除は生活に重くのしかかった可能性もある。

まあ、市報や回覧板を配ってもらえないのは、些細じゃないか…。 

さらに、溝の掃除と祭りに関する連絡をもらえないという村八分状態。

松尾康利弁護士
集落の溝の掃除は農業従事者にとって重要な作業なのです。
掃除に参加できないと、万一、日照りになったとき、自分の田畑に水を引かせてもらえない可能性があります。
 
お祭りの参加も同じ。春には風水害がないよう祈り、秋は収穫に感謝と神様に祈る大切な行事です。
これらから締め出されるのは人権侵害に当たると判断し、男性が住む自治区に是正勧告しました。
 
 
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こうした嫌がらせ、元々は男性が農業への補助金制度について疑問に思ったことがきっかけだったということだ。

批判は農地を開拓する際に出る国の補助金についてだった。

補助金は5人1組で受け取っていたが1人(左はしの青い人)が抜け、このUターン男性が代わりに入った。

しかし、補助金は以前と変わらず、抜けた男性を含めた5人にのみ渡り、Uターン男性は公然と外されたのだ。

地元関係者
男性は60代。
宇佐市の山間部の出身で、母親の介護のために2009年、妻を関西に残して帰郷。
親から受け継いだ田んぼでコメ作りを始めた。
 
集落は男性を含めて14世帯。
これらの世帯には農業の補助金が分配されていたが、男性はお金を受けられず、集落の人たちに“なんでおまえにカネを分けなきゃならないのか”“俺たちに任せとけばいいんだ”と釘を刺されたようです。

男性がこれに疑問を持ち、市などに問い合わせたところ、周りは顔を潰されたとして男性を阻害し始め、その後、男性が集落の構成員となることを拒否したという。

なんと、理不尽な・・・抜けた人間に補助金が支払われるなんてこんな馬鹿げた話はないし、これではUターン男性には非はない。

でも、これは実際、田舎に行けば行くほど かなりあるあるな話だと思う。

古くからの集落というのは、古くから住んでいる家が幅をきかせていることが往々にしてあるものだから。

弁護士会はこれまでも両者の仲介をしてきたが、集落側は態度を変えなかったため今回の措置となったという。
  
 
弁護士会によると、村八分に関する勧告は県内で3回目で、過去2回は公表しなかったが「農村部にUターンする人は増えており、同様のケースが増える恐れもある」と公表に踏み切ったという。

集落がある市は取材に「まだ事情を聞いておらず、コメントできない」と話しているというが・・・個人的には こういう理不尽な「村八分」が 現代もまかり通っていることに驚く。

そもそも村八分というのは江戸時代のものであって、現代はこれを「いじめ」と呼ぶ方がふさわしい。

個人的な感覚では江戸時代の「村八分」は嫌がらせ度80%、現代の「いじめ」は90~100%だと思うから、今回のケースは「いじめ」に近いと思う。

しかし、そうはいっても、いじめる側・いじめられる側 双方に言い分はあることも事実。

当時の自治区区長
弁護士会には現地調査をお願いしたが来てくれなかった。
集落内で男性が住民とさまざまなトラブルを起こしていたという事情も知ってもらいたかった。
彼にも集落の和というものを分かってほしい。
勧告に対しては、法律に抵触するのなら男性の加入を認めないといけないが、他の住民が自治区を離れる可能性もある。

兵庫県に住んでいた元公務員の男性(68)は2009年、母親の世話などのため、家族を残して計14戸が暮らす大分県北部の集落にUターン就農した。

自治会には母親が入っていたが、11年に他界した。

男性は13年3月、国から農家に出る補助金の配布方法などを巡り、自治会の役員らと対立。

自治会は翌4月、「男性は集落に住民票がない」として自治会から外すことを決め、市報の配布と行事の連絡をやめた。

男性は14年に住民票を移し、加入を申請したが、自治会は「必要な集落全員の賛同が得られなかった」として拒否した。

男性の申し立てを受けて調査した県弁護士会は、地域に住所をもつ個人の自治会加入を正当な理由なしに拒むことを地方自治法が禁じていることから、「排除は明らかな人権侵害」と判断。

自治会長に対し、加入を認め、行事の連絡などをするよう今年11月1日付で是正勧告し、同月6日に開いた記者会見で「明らかな村八分」と批判した。

一方、自治会側は「行事参加やごみ集積所の使用は拒否していない」と反論。

元会長(65)は、男性が加入拒否に絡んで自治会役員らを脅迫の疑いで刑事告訴したことを挙げ、「告訴は、地方自治法が定める加入を拒む条件の『正当な理由』にあたる」と訴える。

「そもそも『感情の問題』なのに」と話し、法律論を持ち出す県弁護士会にも不満を示す。

自治会は11月12日に会合を開いたが、加入についての結論は出なかった。

「男性が入るなら、自分は抜ける」という声もあったという。

男性は取材に対し、告訴理由を「地区は間違ったことをやったんだ、ということを知ってほしかった」と説明。

そのうえで、「この5年間、毎日孤独だった。勧告を真摯に受け止めてほしい」と話す。

 
 




 

 
 
  
いずれにしても怖いのは、こういう嫌がらせが大量殺人事件の引き金になったケースは過去にも複数あったということ。

自分を疎外した村人30人あまりを殺傷した、岡山県津山市で起こった都井睦夫事件
 

都井睦雄(といむつお)と極秘の津山事件報告書【津山三十人殺し】


 
 
ほんの4年ほど前にも、これと似たような事情から 山口県周南市で5人連続放火殺人事件が起こっている。
 

【山口連続殺人放火事件】保見光成の裁判!平成の八つ墓村事件


 

近隣トラブルをあなどるなかれ。

単なるいじめだの嫌がらせですむとは限らないのが ご近所トラブルの怖いところである。 

画像引用:ANN

  
 
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