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高齢者の一人暮らしの限界を感じて実家じまいを決行【体験談】

高齢者の一人暮らしの限界を感じて実家じまいを決行【体験談】

50代男性の体験談

これは母の精神的不調と家じまいのエピソードです。母は当時73歳でした。

ある日を境に、仲がよかった母と弟の関係がおかしくなり始めました。弟が言うには

いつも週末にお母さんと一緒に食事に行っているんだけど、ちょっとしたことでの言い争いが多くなっているんだ。お母さんは昔に比べてだいぶ頑固になってきている感じがする。

よくある高齢者の戯言だと思い、私はその場は弟の話だけを聞くにとどめていました。

しかししばらくしてから、母の携帯電話からしょっちゅう弟や私に電話がかかってくるようになりました。

体調が悪いんだよ。なんとかしてほしい。

近くの診療所で様子を見てもらいなよ。

母は診療所に行くことが億劫なようで、自分一人では動きません。

仕事から離れられない私たち兄弟が相手をしなかったら、母は救急車を頻繁に呼ぶようになってしまいました。

仕事中に救急車からの電話が携帯にひっきりなしにかかってきては「病院へ搬送すべきですか?すべきではないですか?」との判断を求められるようになりました。

母は体調不良が精神的不良につながったわけではなかった

母には体調の不良も確かにあったのかも知れないと思いますが、

本当に体調不良がひとつの引き金となって精神的不調につながってしまったのだろうか?

…と私は疑問に思いました。

体調不良により外に出る回数が少なくなる→筋力が弱る→自分の思ったように動けない→精神的に不安になる→電話を知っている人にかけまくる…こんな悪循環が繰り返されていると感じたからです。

そのため、まずはじめに体調不良の原因と考えられたヘルペスを治療すること。現疾患が改善されれば精神的な不調の改善もできるだろう…そんな風に想定していました。

しかしそうはなりませんでした。治療も治癒も関係なく、母の中の精神的疾患がどんどん進んでいくように感じられたのです。

そこで私は母を近くの精神病院に連れていき、短期(3か月)入院をさせました。入院している間は母は落ち着きを取り戻し、

早く家に帰してくれ!家に帰りたい。

…と言うので入院して3か月経過しないうちに自宅に戻りましたが、母の精神的症状は完全には改善していませんでした。

母はもはや自分のことすら自分でできなくなっていた

これまでの経緯を見ていた結果 私が最終的に結論付けたのは、

母は精神的症状による不調で、もはや自分のことすら自分でできなくなっている。

この状態を打破するために行政に相談に行き、精神病院へ再入院させ、要介護認定などの準備を進め、介護保険で「要介護3」の認定がおりました。

ふたたび母を精神科病院に入院させれば、しばらくは預かってもらえると思っていたのですが、病院からは

最長でも3か月しか入院させることはできません。

そこで私は介護施設を毎週のようにまわって 母を受け入れてくれる施設探しに明け暮れることに。

精神病院の近くの介護施設にたまたま2部屋空きができたので 私はすぐにその介護施設と契約し、母をその介護施設に入所させることができました。

母が認知症になる前に家じまいを決行しなければ!

介護施設に入所させたことで母からのひっきりなしの電話はなくなり、少し落ち着きを取り戻した…と思ったのも束の間。今度は実家の空き家問題が浮上しました。

行政に相談してみると 市がサポートしている空き家対策の講習会があると聞き、早速そのセミナーに参加しました。

そこでは 親に認知症の認定が下りると家が売れなくなる…と知りました。

それで早めに母の承諾をもらい、家じまいに着手することを決め、不動産屋と協働して実家を売却。

このこともすべてひっくるめて、私たちの母親の介護関連の案件は一応決着がついたと思っています。

財産の所有者が認知症になる前に手を打つ「実家じまい」が賢明!

第二次世界対戦終了ころまでは 国の制度自体が家督相続制度だったため、長男が全財産を引き継ぐことが当たり前なのだから遺言書なんて必要ない…的な考えが常識のようになっていました。

昭和から平成時代初期(おおむね1990年代初めころ)までは相続というと長男が主導権を握り、実家を継ぎ、遺産分割についてもほかの兄弟姉妹はそれに従うのが一般的でした。

財産の所有者に判断能力がなくなると不動産の売却ができなくなる

ところがインターネットの普及とともに情弱者が少なくなってきたこと。さらに将来の経済的な不安を持つ人が多くなったこともあって、遺産分割でもめるケースが年々増加しています。

時代は大きく変わりましたし、法律や判例もたびたび変わっています。

財産の所有者に判断能力がなくなると、預金の払い戻しはできない。不動産の賃貸管理や売却処分もできなくなる。

認知症などで判断能力が喪失すると資産が凍結する

最近増えているのが、財産が凍結されるケースです。これは認知症で判断能力を失っている場合などに起こり得るのです。

75歳以上の4人に1人は要介護認定であり、高齢者がお亡くなりになるまでの健康ではない期間の平均は約10年と言われています。

その間に高齢者の判断能力の喪失などにより資産が凍結すると、成年後見人をつけない限り 子どもは自分の財産で親の介護費用を賄わなければいけなくなる場合もあります。

 

遺贈される側にも判断能力がないと遺産相続後に財産が凍結する

例えば父親が85歳で亡くなり、この時の母親が82歳とします。年齢から考えると この母親が要介護者になっている可能性が低くありません。

そんな状態で父親が遺言書を残さず亡くなって相続が発生した場合、母親が認知症で判断能力を失っていたら、遺産分割協義そのものができません。

遺言書があっても、遺贈される人に判断能力がないと 遺産は相続された後に凍結される。

せっかく父親が遺言書を残していても、遺産のほとんどを母親に相続させる内容だった場合、その時点で母親に判断能力がない場合は相続した財産が凍結します。

相続時には認知症ではなく、判断能力があったとしても、のちに判断能力がなくなってしまってもやはり凍結します。

実家が凍結される8つの原因

長生きは喜ばしいことですが、長生きすればするほどこういったリスクは高くなるため 資産の凍結という現実問題もますます増加していくでしょう。

実家が凍結される原因

所有者が重い認知症…判断能力の喪失により売買・賃貸ができない。

所有者の死亡+相続がまとまらない①…実家が故人名義のままで売却できない。
所有者の死亡+相続がまとまらない②…相続人が重い認知症で遺産分割協議ができない。

不動産の名義が共有①…共有者の合意が得られない。
不動産の名義が共有②…共有者の誰かが判断能力を喪失し 合意ができない。

不動産が負動産…買い手がつかない。
実家を売りたくなくて遺品整理もせずにそのまま放置…売れるタイミングが来ても処分ができない。
相続人全員が相続放棄(相続人不在)で実家が凍結状態。

高齢者夫婦だけの世帯では、将来実家に誰も住まなくなる可能性があります。その時に親の認知症や争族によって「実家の処分ができない問題」が浮上すると、そのまま空き家になってしまう可能性が高いです。

2025年問題…団塊の世代と呼ばれる人たち(第一次ベビーブーム)が2025年前後に続々と75歳を迎えますので、今後こういった問題はさらに深刻化していく可能性もあります。

今のうちにできる事は、専門家に相談して、早めに手を打っておくのが賢明です。

認知症による資産凍結から親を守る|家族信託のおやとこ【全国対応】

あなたは「認知症による資産凍結」についてご存知ですか?認知症になって意思能力が失われたと見なされると、次のような問題が発生します:
▶銀行口座の預金を引き出せない、定期預金の解約が不可能になる(口座凍結)
▶自宅の売却ができなくなる
▶保険や証券の解約ができなくなる
これらの状況により実質的に資産が凍結されてしまいます。
 
一度資産が凍結されてしまうと、お金の出し入れができなくなり、ご家族が介護費や医療費、生活費を立て替えなければならなくなる可能性があります。

現在、認知症の高齢者は5人に1人とされていますが、その数は増加傾向にあります。推定では、2050年には1000万人もの人が認知症になるとされています。このような現実から、認知症による資産凍結を防ぐための方法として注目を集めているのが「家族信託」という新しい法的制度です。
 
家族信託とは、親が認知症になる前に信頼できるお子さん等へ財産を託すことで、認知症による資産凍結を防ぎ、家族で財産を守る制度です。
 
家族信託「おやとこ」では、司法書士や専門家が、お客様一人一人の状況に応じた家族信託の無料相談を行っています。全国に7つの拠点があり、年間数千件もの家族信託に関する問い合わせに対応しています。家族信託を活用し、大切な家族と財産を守るための一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

家族信託と相続